住宅ローン減税は住民税にも？
住宅ローン控除とは住宅ローンを一定の条件で組んだ場合、住宅ローンの残高や所得税の額に応じて払った税金が返ってくるという住宅取得促進税制です。住宅ローン控除で還付される金額は住宅ローンの金利に比べればお得でもなんでもないですが、どうせローンを組むなら戻ってくる金額は大きいほうが良いのは言うまでもありません。
平成２１年度の税制改正でこれまでの２年間とくらべかなり優遇された条件で住宅ローン控除を受けることができそうですね。まだ政府が方針として盛り込んだだけですがほぼ実施されるでしょう。今年度で終了する予定だった住宅ローン減税が延長されるだけではなくどのように変わるのでしょうか。
大きく変わる点は還付される金額と対象となる住宅ローンの借り入れ金額ですね。これまでは返ってくる金額は合計で１６０万円。また住宅ローンの金額は２０００万円部分までだったのが、戻ってくる額は合計６００万円まで、住宅ローンの対象金額は５０００万円までとなり、控除期間は１０年間ということです。
おもしろいのは住宅の質によって控除総金額が変わりそうなトコです。２００年住宅といわれる高耐久性住宅の場合は６００万円、一定の条件を満たした省エネルギー住宅は５５０万円、一般住宅は５００万円まで減税されることになります。
また、所得税を「年間３０万円しか払ってないので５０万円も還付されない」というケースも多々あると思いますが、こういう場合は控除の対象が住民税にまで及ぶようにするようですね。住民税もけっこう高いですからこれはありがたいお話だと思います。
住宅ローン減税の延長で資金シミュレーションも変わる？
ただ、いくら税金が返ってくるとはいえ、その金額をあてこんだ資金計画は禁物です。あくまでこういう控除などはない、と考えて物件購入の資金計画を立てましょう。まただれもかれも年間５０万円の還付があるわけではありません。
あくまで支払った税金に対しての還付です。年収によっては年間の源泉徴収額と住民税を足しても５０万円に届かないことも多いと思います。そのへんは注意してくださいね。
こういう住宅ローン減税は、減税があってもなくても住まいをローンで買う、という人にはホントにいい制度です。住宅ローン控除のお金はためておいて繰上げ返済に使うなど残債を減らすことに使うのが賢い利用方法ですね。