不動産の売買や賃貸、住宅ローンに必要な印紙税

不動産を購入するときには売買契約を交わしますが、この契約書には必ず印紙を貼り印紙税を納入しなくてはいけません。売買だけではなく土地の賃貸や住宅ローン、お金の貸し借りの契約書にも印紙を貼る義務があります。

売買契約書を2通作成すれば2通ともに印紙を貼らなくてはいけません。また印紙を貼るだけでは印紙税を納入したことにはならず、契約書に貼付した後は必ず消印をして使用済みの状態にしなくてはいけません。

不動産の売買に必要な印紙税額一覧表

ではいくらの印紙を貼ればいいかというと、売買契約書に記載する金額によって変わってきます。居住用不動産の売買については平成23年3月31日までに作成された契約書の場合は印紙税額の軽減措置が受けられます。

参考までに住宅ローン控除などで税務署にいき契約書を提出するさいに印紙を貼ってなかったり消印をしていないと、本来貼るべき印紙税額の3倍の金額を過怠税として取られることにもなるので気をつけて下さいね。

また不正手段などで印紙税を逃れようとしたりすると想い場合は懲役1年以下もしくは20万円以下の罰金、またはそれらの併科となります。収入印紙なんて紙切れ1枚ですがけっして軽く見ないで下さい。

印紙税額の一覧表です(売買契約書は軽減後の金額です)


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印紙税とは

印紙税は土地や建物などの売買契約書や住宅ローンの契約書などに貼付する収入印紙として納入します。契約の種類のよって印紙税額は変わってきますのでいくらの印紙を貼ればいいのか確認をしときましょう。


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