不動産取得税とは

不動産取得税とは不動産の所有権を取得したときに所在地の都道府県から課税される地方税で取得したときの1回限りの税金です。購入に限らず、交換、贈与、建築等でも課税されます。

土地や建物などの不動産を購入すると不動産取得税が必要だと一般的には理解されていると思います。ですが不動産の種類や利用目的によっては軽減措置を受けることができ、不動産取得税が0円ということもあります。

不動産取得税の計算方法

今回の例は新築の家屋を建てた場合です。

不動産取得税の計算方法は原則として「不動産の価額(固定資産税評価額)×税率」という公式で計算します。税率は基本は4%です。

ですが平成27年3月31日までに取得した不動産については土地、建物ともに税率は3%に軽減されます。(店舗、事務所等の住宅以外の建物は4%)平成27年4月1日以降に、なにも軽減措置の延長等がなければ税率は居住用の不動産であっても4%に戻ります。

居住用の不動産については税率だけでなく、さらにいろいろな軽減措置があります。

居住用不動産の不動産取得税軽減措置

居住用の不動産(建物や土地)については一定の要件を備えていると大幅に不動産取得税が軽減されます。要件は別ページにて

どのくらい軽減されるかというと新築、中古ともに床面積が50u〜240uという面積要件がありますが「ほとんどかからない」と思って頂いて大丈夫です。

まず建物の軽減ですが計算方法は

「建物の固定資産税評価額−1200万円×3%=税額」

となります。ポイントは評価額の部分です。この額は建物の販売価格や建築価格ではなく課税標準額という、税額を計算する元となる、役所が決める評価額となります。

この額は建物の構造(木造、鉄骨、コンクリート)によっても変わりますが、一般的な住宅ということで木造の建物の場合は、ほとんどが控除される1200万円よりも低い額となります。

なので、例えば建物評価額が800万円の場合、1200万円を引くと−400万円となりますから、「−4,000,000×3%=−120,000円」となり税額は0円となります。(還付はありません)

土地の不動産取得税軽減措置について

土地の軽減措置の計算方法は、評価額から軽減するのではなく、算出した税額から軽減をしていく計算方法となります。

何も軽減措置がない場合の計算方法は

「土地の固定資産税評価額×3%=税額」

となりますが、居住用の建物を建築する目的である宅地の場合は

「土地の固定資産税評価額×1/2×3%=税額」@

と、ここでいったん軽減措置があります。ここまでで算出した税額から、さらに下記の金額を控除した額が土地の不動産取得税となります。

A・45000円
B・(土地の評価額の1u当たりの単価×1/2)×(住宅の床面積(u数)×2)×3%

上記のうち金額の大きい方が@で算出した税額から控除されます。実際に計算してみると、この軽減措置がある場合はほとんど不動産取得税はかからないことがわかります。


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不動産取得税

不動産取得税は不動産を取得したときに課税される都道府県税(地方税)です。不動産の種類におよって課税額や計算方法が変わってきます。


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